財産分与

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財産分与

離婚に伴う財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産を離婚に際して分与することをいいます(民法768条、771条)。

離婚に伴う財産分与は、このような夫婦財産の清算としての性格(清算的財産分与)のほかに、離婚後の扶養としての性格(扶養的財産分与)、精神的苦痛に対する慰謝料としての性格(慰謝料的財産分与)も持っています。しかし、扶養的財産分与は、「清算的財産分与が多くない」、「病気を抱えている妻が簡単に就職できない」、「夫の収入が多い」、「離婚原因が夫のほうにある」などの複数の事情が考慮されて始めて認められるものであり、実際にはほとんど認められていません。

また、未払いの婚姻費用(生活費など)がある場合も、財産分与で調整されます。

財産分与を行うときには、まず、結婚後に作った夫婦の共有財産をすべてリストアップします。結婚生活を始めた日以降に夫婦が協力して得た財産は、どれも共有財産とみなされるため、現金や不動産、預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金や住宅ローンなどのマイナス財産も把握することになります。次に、リストアップした財産をもとに財産の総額を割り出します。

例えば、収入を調べるとき、サラリーマンの場合は源泉徴収票、自営業の場合は確定申告時の資料をもとに計算します。預貯金は、すべての預金通帳の額を足し合わせ、不動産は不動産業者に査定してもらうという方法があります。住宅ローンは、金融機関から送られてくる返済予定表で残高を把握しておきます。

財産の総額が分かったら、プラスの財産からマイナスの財産を差し引きます。これが財産分与の対象となる財産ということになりますが、マイナスの財産がプラスの財産を上回っている場合は、その上回った分をお互い負担することになるので、財産分与が行われると必ずプラスの財産を得られるというわけではないことに注意しましょう。

そして、夫婦で分与の割合を話し合いで決め(原則は夫婦2分の1ずつ)、分与の方法に合意できれば、財産分与が行われることになります。合意に至らない場合は、調停や裁判での解決を目指すことになります。

財産分与を有利に進めるためのポイントとしては、以下のようなものがあります。

①共有財産の把握
まず、財産分与で最初に行うことは、共有財産や固有財産の有無をすべて確認することです。相手が隠し財産を持っている可能性もあるので、それらの財産もすべて開示させなければ、財産分与の対象から漏れてしまうことになります。

時間が経つにつれて、隠し財産を調べるのは困難となります。預金については最低でも銀行名と支店名、株についても証券会社名くらいは把握しておきましょう。また、年金や退職金も財産分与の対象となるので、見落とさずに確認しておくことが大切です。


②自分の貢献度が大きい財産があれば必ず主張する
財産分与の割合は原則2分の1ずつです。しかし、どのような場合でも財産を2分の1ずつに分与されるというわけではなく、例えば、専業主婦の妻が家事や育児を放棄して遊んで暮らしていたような場合では、分与割合も減らされることになります。

また、配偶者の一方が特別の努力や能力により資産形成がなされた場合には、特別の事情があるものとして分与割合が修正されるケースもあります。例えば、大阪高判平12.3.8(夫が1級海技士で海上勤務の多さから多額の収入を得られた事案で、約7割を夫、約3割を妻に分与)や、東京地判平15.9.26(夫が一部上場会社の代表取締役で、婚姻中に約220億円の資産を形成したところ、扶養的要素も加味し、10億円を妻に分与することを命じた事例)、などがあります。

このように2分の1以上の財産を分与できる可能性があるので、明らかに自分の貢献度の大きい財産に関してはあきらめずに主張するようにしましょう。


③弁護士に相談する
法律の専門家である弁護士に相談することで、一般人では見落としがちなポイントも押さえることができます。また、弁護士は交渉のプロであるため、相手方配偶者と財産分与に関して交渉する際、有利に進めることができます。

話し合いがうまくまとまらない場合は、調停や裁判手続きを利用することになりますが、その際にも弁護士の力が必要となります。感情的な主張を行うのではなく、法的な観点からの主張を行うことで、自分の意見が結果に反映されやすくなります。

弁護士土門敬幸は、北海道を中心に、離婚、交通事故、債務整理、ネットトラブル、刑事、相続などについての相談を主に行なっております。
初回の相談については、無料で承っておりますので、お困りの際は、是非当事務所までご相談ください。

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