遺言作成

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遺言作成

遺言とは、相続などの死後の事柄について自分の意思を残しておくものです。一般的には「ゆいごん」と読みますが、法律上は「いごん」と読まれています。法的な要件を満たしていれば、相続の際にも法的効力を持つことになります。

遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言という種類があります。それぞれのメリットやデメリットを把握して使い分けましょう。

■自筆証書遺言
もっとも手軽に遺言を作成できるのが、自筆証書遺言という方法です。自筆証書遺言では、その名の通り、自分の手で遺言を書くことになります。

自分一人でも作成できるという手軽さの反面、不備に気づかず、遺言書として無効になってしまうこともあるので注意が必要です。

ここで、自筆証書遺言の要件を定めた民法968条を見てみましょう。

第968条
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

自筆証書遺言が有効となるには、①遺言者が全文・日付・氏名を自書すること、②印を押すこと、③加除や訂正の際には、変更の旨を記載し、署名押印することの3つの要件が必要になるということがわかります。

■公正証書遺言
公正証書遺言は、公正証書の形式で作成する遺言です。作成過程でミスが起きたり、保管の間に改ざんされたりする心配がないのが特徴です。ただし、自筆証書遺言と比べると手間や費用がかかるというデメリットがあります。

公正証書遺言は、民法969条により規定されています。公証役場に出向き、証人2人の立会いの下、公証人の指示に従って作成しましょう。

■秘密証書遺言
秘密証書遺言(970条)は、その内容を秘密にしたまま公証役場で保管する遺言です。自筆証書遺言のように内密に作成できる上に、公証役場で安全に保管できるというメリットがあります。ただし、内容に人の目が入らないため、万が一不備があった場合には無効となってしまうことがあります。

秘密証書遺言を行う場合は、遺言を作成して署名押印の上、封をして、証書と同じ印象を用いて封印します。その上で証人2人と共に公証役場に出向き、公証人の指示に従って作成します。

札幌アメジスト法律事務所では、札幌市中央区を中心に法律相談を行っております。遺言の作成方法がわからない、相続をどのように進めていけばいいか戸惑っている、相続税を節約したいなど、相続問題でお困りの方はお気軽にご相談ください。初回相談は無料で行なっています。

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